のぞみ法律事務所

弁護士費用lawyer's fee

弁護士報酬等に関する規程【令和元年10月1日改訂】

法律相談等 法律相談 30分毎に5,500円(内消費税500円)
書面による鑑定料(基本) 11万円(内消費税1万円)~33万円(内消費税3万円)
法律関係調査(基本) 5万5,000円(内消費税5,000円)~22万円(消費税2万円)
書類作成 契約書・定型 1000万円未満 5万5,000円(内消費税5,000円)~11万円(内消費税1万円)
1億円未満 11万円(内消費税1万円)~33万円(内消費税3万円)
1億円以上 33万円(内消費税3万円)~
契約書・非定型 300万円未満 11万円(内消費税1万円)
300万円~3000万円未満 11万円(内消費税1万円)~33万円(内消費税3万円)
3000万円以上 33万円(内消費税3万円)~
遺言書・定型 11万円(内消費税1万円)~22万円(内消費税2万円)
遺言書・非定型 ~300万円 22万円(内消費税2万円)
300万円~3000万円 1.10%
3000万円~3億円 0.330%
3億円~ 0.110%
内容証明郵便(基本) 3万3,000円(内消費税3,000円)~5万5,000円(内消費税5,000円)
調停・交渉事件 自賠責請求 給付金の2.16%(ただし,賠償請求権の存否またはその額に争いのある場合には,別途訴訟事件に準じて報酬金を請求できる)
調停・示談交渉 着手金・報酬金ともに訴訟事件に準ずるが3分の2に減額できる
離婚調停・離婚交渉 着手金・報酬金 財産的給付を伴わない場合 22万円(内消費税2万円)~55万円(内消費税5万円)
財産的給付を伴う場合 財産給付による実質的な経済的利益の額を基準として訴訟事件に準じ算定された着手金・報酬金の額以下の適正な額を加算した額
訴訟事件
非訟事件
家事審判事件
行政審判等事件
仲裁事件
審級ごとに1件,最低11万円(内消費税1万円),事件の難易により30%の範囲で増減あり
~300万円 着手金 報酬金
~300万円 8.80% 17.6%
300万円~3000万円 5.50% 11.0%
3000万円~3億円 3.30% 6.6%
3億円~ 2.20% 4.4%
境界に関する事件 33万円(内消費税3万円)~66万円(内消費税6万円)
債務整理等 自己破産 事業者の自己破産 55万円(内消費税5万円)以上
非事業者の自己破産 債務額~500万円
かつ債権者~10件
22万円(内消費税2万円)
債務額500万円超~1000万円
または債権者11件以上
27万5,000円(内消費税2万5,000円)
債務額1000万円超~ 33万円(内消費税3万円)
民事再生 事業者民事再生 110万円(内消費税10万円)~
小規模個人再生
給与所得者再生
債務額~1000万円 33万円(内消費税3万円)
債務額10000万円超~ 38万5,000円(内消費税3万5,000円)~55万円(内消費税5万円)
任意整理 事業者任意整理 着手金 55万円(内消費税5万円)~
非事業者任意整理 着手金 債権者1件あたり2万2,000円(内消費税2,000円)
報酬金 支払う側の和解  減額分の11% 
過払返還(任意和解) 減額分の11%+取戻し額の11% 
過払返還(訴訟)  減額分の11%+取戻し額の16.5%
刑事事件 着手金 22万円(内消費税2万円)~
報酬金 着手金と同じ範囲の額
少年事件 着手金 22万円(内消費税2万円)~
報酬金 着手金と同じ範囲の額
告訴・告発等 着手金 11万円(内消費税1万円)~44万円(内消費税4万円)
報酬金 依頼者との協議による
顧問料 事業者 月額5万5,000円(内消費税5,000円)~11万円(内消費税1万円)
非事業者 年額6万6,000円(内消費税6,000円)
日当 沖縄支部 5,500円(内消費税500円)
名護支部 1万1,000円(内消費税1,000円)
平良支部・石垣支部 2万2,000円(内消費税2,000円)
沖縄県外 3万3,000円(内消費税3,000円)~11万円(内消費税1万円)

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