弁護士費用
lawyer's fee

弁護士報酬等に関する規程
【令和元年10月１日改訂】

調停・交渉事件	自賠責請求	給付金の2.16％（ただし，賠償請求権の存否またはその額に争いのある場合には，別途訴訟事件に準じて報酬金を請求できる）
	調停・示談交渉	着手金・報酬金ともに訴訟事件に準ずるが３分の２に減額できる
	離婚調停・離婚交渉	着手金・報酬金	財産的給付を伴わない場合	22万円（内消費税2万円）～55万円（内消費税5万円）
			財産的給付を伴う場合	財産給付による実質的な経済的利益の額を基準として訴訟事件に準じ算定された着手金・報酬金の額以下の適正な額を加算した額

非訟事件家事審判事件行政審判等事件仲裁事件	審級ごとに１件，最低11万円（内消費税1万円），事件の難易により30％の範囲で増減あり
	～300万円	着手金	報酬金
	～300万円	8.80%	17.6%
	300万円～3000万円	5.50%	11.0%
	3000万円～３億円	3.30%	6.6%
	３億円～	2.20%	4.4%
境界に関する事件	33万円（内消費税3万円）～66万円（内消費税6万円）

債務整理等	自己破産	事業者の自己破産		55万円（内消費税5万円）以上
		非事業者の自己破産	債務額～500万円かつ債権者～10件	22万円（内消費税2万円）
			債務額500万円超～1000万円または債権者１１件以上	27万5,000円（内消費税2万5,000円）
			債務額1000万円超～	33万円（内消費税3万円）
	民事再生	事業者の自己破産		55万円（内消費税5万円）以上
		小規模個人再生給与所得者再生	債務額～1000万円	33万円（内消費税3万円）
			債務額1000万円超～	38万5,000円（内消費税3万5,000円）～55万円（内消費税5万円）
	任意整理	事業者任意整理	着手金	55万円（内消費税5万円）～
		非事業者任意整理	着手金	債権者１件あたり2万2,000円（内消費税2,000円）
		報酬金		支払う側の和解 - 減額分の11％　過払返還（任意和解） - 減額分の11％＋取戻し額の11％過払返還（訴訟） - 減額分の11％＋取戻し額の16.5％